【合格者が解説!】外国人支援コーディネーターってどんな人?2024年に始まった新しい支援のかたち

2026年05月01日

【合格者が解説!】外国人支援コーディネーターってどんな人?2024年に始まった新しい支援のかたち

2024年にスタートした、出入国在留管理庁の認証制度「外国人支援コーディネーター」。日本で暮らす外国人が増えるなかで、生活や仕事の困りごとにどう寄り添っていくか。その“支える力”が、いま改めて注目されています。 2026年3月時点で認証者は全国で162名と、まだ決して多くはありません。そうした中、GTNからも入江さんと島田さんの2名が外国人支援コーディネーターとして認証されました。民間企業の現場で外国人の暮らしを支えてきたGTNにとって、外国人支援コーディネーターとして認証されたことはどのような意味を持つのでしょうか。今回は、外国人支援コーディネーターはそもそもどんな人なのか、なぜGTNのメンバーが挑戦したのか、そして現場でどう活かしていきたいのかを、ふたりに聞いてみました!(EP211)

※「外国人支援コーディネーター」養成研修は、出入国在留管理庁の認証制度であり、国家資格ではありません。

「外国人支援コーディネーター」って、どんな認証制度?

外国人支援コーディネーターは、日本で暮らす外国人の生活上の困りごとに寄り添い、必要な支援につないでいく専門人材です。出入国在留管理庁が主導し、2024年度から養成研修がスタートしました。

▶︎「外国人支援コーディネーター養成研修」(出入国在留管理庁)についての詳細はこちら
Q. 具体的には何をするの?

外国人支援コーディネーターの仕事は大きく2つ「相談対応支援」と「予防的支援」があります。
「相談対応支援」とは、外国人が生活の中で抱える悩みに対して、ただ窓口を案内するだけでなく、一緒に解決まで伴走することです。たとえば、年金・介護保険の手続きがわからない、子どもの学校のことを誰に相談すればいいかわからない、病院でうまく伝えられない……といった困りごとに寄り添い、必要な支援先へ「最短で」つなぐ役割を担います。
「予防的支援」は、問題が起きてから動くのではなく、日本の制度や生活のルールを事前に伝えることで、困りごとが発生しないように備える取り組みです。

外国人支援コーディネーターは単なる通訳や手続きの代行ではないんですよね。一人ひとりの状況を見ながら、生活・就労・在留にまたがる課題を整理し、必要な支援につないでいく存在です。“橋渡し役”であり、伴走者でもある。そんな専門性が求められています。

外国人が増え続ける日本。「受け入れて終わり」にならないために

日本では、人口減少や少子高齢化を背景に、外国人材への期待が高まっています。特定技能や育成就労などの制度も広がり、日本で暮らし、働く外国人の数は年々増えています。
では、企業にとって本当に大切なことは何でしょうか。
Q. 企業が「選ばれる」ために必要なこととは?

外国人材の雇用で本当に大切なのは、採用後の「定着」です。採用した人材の能力を最大限に活かすことは、企業の成長にとって欠かせません。優秀な外国人材に安心・安全・安定的に日本で働き続けてもらえる環境をつくることが、長期的な人材確保にもつながっていきます。特に、高度専門職の人材については、今後さらに安定的な確保が重要になってくるでしょう。また、特定技能や育成就労では転職も可能なので、生活や職場に不安があれば、より良い環境に移ることもあります。せっかく採用しても、長く働いてもらえなければ、企業にとっても本人にとってもよい形にはなりませんよね。

だからこそ、これからは「受け入れる企業」ではなく、「選ばれる企業」であることが大切だと思います。仕事だけでなく、住まいや医療、日本語学習など、生活面も含めて支えていく視点が、安心や定着につながっていくのではないでしょうか。

GTNから2名が合格! GTNが取り組む背景

GTNはこれまで、家賃保証や住宅探し、通信、金融、生活支援など、日本での暮らしに必要なインフラを支えてきました。

そんな現場で支援に向き合ってきたからこそ、この挑戦は自然な流れでもありました。一方で、この研修の受講者は、地方公共団やその委託相談窓口を運営する職員に限られており、地方公共団体委託を受けた民間企業からのチャレンジはまだ多くありません。

その中で今回、GTNから2名が合格したことは、ひとつの新しい動きともいえそうです。研修を受講した背景や試験の内容、そして今後の活かし方について、合格したふたりに話を聞きました。
島田さん/グローバル・コミュニケーション事業部 産学官連携推進セクション リーダー
渋谷区委託事業「Shibuya Startup Support」で外国人起業家向け相談窓口の責任者を務め、スタートアップビザ申請から入国後の生活立ち上げ、起業準備、経営管理ビザ取得までをワンストップで支援。2025年8月からは仙台市のスタートアップビザ窓口でも責任者を担当。現在は産学官連携の立場から、より多角的な視点で外国人支援の仕組みづくりに取り組んでいる。

日本で暮らす外国人が増える一方で、企業側のサポートや地域社会の受け入れ態勢がまだ追いついていない現状に、ずっともどかしさを感じてきました。本当の意味での共生社会をつくるには、ただ気持ちに寄り添うだけでなく、正しい知識を持って相互理解を促す「橋渡し役」が不可欠です。そんな折、出入国在留管理庁の認証制度について知り、「今の自分に必要なのはこれだ」と迷わず受講を決意しました。

私自身、さまざまな国で暮らし、働いた経験があります。異文化の中で挑戦することの難しさや孤独、そして人のつながりの温かさ。そのすべてを身をもって学んできました。そして私の身近には、日本の文化を理解し、ルールを守りながら、日本の経済成長を支え、一所懸命頑張っている外国籍の友人や知人がたくさんいます。起業家も含め、さまざまな立場で奮闘する彼らの姿を間近で見てきたからこそ、「これまでの経験と想いを形にして、日本をより良い共生社会へと導く架け橋になりたい」という思いが募りました。この資格を通じて、彼らの声を届けるサポートにもなれればと思っています。その強い願いが、今回の挑戦の大きな原動力になっています。

6か月の養成講座は、仕事との両立にかなり苦労しました。それでも、講座で得る知識がその日の相談業務に直結することも多く、学ぶ楽しさが大変さを上回っていたのも事実です。在留資格から法律、具体的な相談事例まで幅広い内容で、試験当日まで「本当に大丈夫かな」と不安でいっぱいでしたが、合格の通知をいただいた瞬間は、とにかく嬉しかったですね。ようやくスタートラインに立てたという実感が湧きました。

今後は、外国人を雇用して終わりではなく、定住を見据えた環境づくりや地域社会との相互理解を深めることが私の使命だと感じています。行政・教育機関・企業とのネットワークをより強固にし、支援の枠組みを超えた「人と人のつながり」を太くしていきたい。外国人支援コーディネーターの存在は、まだ認知度が高くありませんが、日本に暮らす外国人の皆さんにとって「相談できる専門家」として、より多くの方に知っていただきたいと思っています。

「もっと専門性を持って、困っている外国籍の方の力になりたい」と思っている方にとって、この資格への挑戦は、未来を切り拓く大きな選択肢の一つになるはずです。

入江さん/グローバル・コミュニケーション事業部 産学官連携推進セクション所属
GTN Assistantsにおけるカスタマーサクセスを担当。日々の業務を通じて、法人・学校・自治体など多様な受け入れ機関と外国人をつなぐ役割を担っている。

民間企業でこの研修の対象者に該当する人は多くありませんが、「困っている外国人を適切な支援につなげる」という資格の性質にも共感しました。自分自身の知識として実務に活かせると感じ、受験を決めました。

研修は、オンライン座学(約60時間)、実践レポートの提出、そして2日間の集合研修と最終試験という流れで、半年間かけて進みます。分厚いテキストが3冊あって持ち運びが大変で、昼休みや帰宅後にコツコツ勉強する日々でした。試験当日は朝7時に会場近くのファストフード店で最後の追い込みをするほどで……。合格したときは「やっと終わった」の一言でした!

集合研修では、行政やNPOなどさまざまな支援機関の方が集まり、現場の経験にもとづく知見に触れることができ、学ぶことがとても多かったです。普段の業務ではなじみのなかった知識や相談対応の考え方にも触れ、GTNの仕事にも活かせると感じながら学べたのが印象的でした。

今後は、法人・学校・自治体などさまざまな受入れ機関と外国人の双方の困りごとに対して、解決への橋渡しや予防的支援の提案ができればと思っています。「もっと幅広く外国人を支えられる知識がほしい」と思っていて、受験要件に合う方がいれば、ぜひチャレンジしてみてください!

資格の先にあるのは、「一緒に暮らしていく」ための支え

外国人支援コーディネーターという専門人材が生まれた背景には、「支援制度があるだけでは足りない」という現実があります。

一人ひとりの困りごとに耳を傾け、必要な支援につないでいく“人”がいてこそ、安心して暮らせる社会に近づいていくはずです。

また、外国人をひとくくりにするのではなく、それぞれ異なる背景や価値観を持つ「個人」として向き合うことも、これからますます大切になっていきます。

GTNもこれから、現場で培ってきた実践に専門性を重ねながら、よりよい支援のあり方を考え続けていきます。
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