社会課題に向き合う地方拠点──地域密着の共生モデル・GTN熊本支店

2024年5月、GTN熊本支店は、GTNが展開する多岐にわたる外国人支援サービス(家賃保証・通信・人材紹介・住まいの手配・定着支援など)のすべてを提供する「フルサービス型」の地方拠点として始動しました。 なぜ熊本に支店を開設したのか、そもそも外国人が増えているのはなぜ?そこにGTNサービスがどのように活かされるのか。 熊本特有の社会課題に取り組み、地域に深く根ざした”持続可能な支援モデル”の構築を目指し、日々奮闘するGTN熊本に注目★
● GTN熊本支店について
● なぜ熊本なのか?熊本県の現状 - 加速する多文化と構造変化
○ ここでポイント!半導体特需とは?
○ 熊本県では外国人居住者・労働者共に大幅増加
● さらに深掘り! - 熊本という土地の潜在力と文化
● 社会課題に向き合う熊本支店の取り組み -GTN熊本支店の役割と特色
○ 連携上手な重元さん、社内のつながりを教えてください!
● 熊本ならでは!地域と連携した新たな取り組み
● 熊本モデルの可能性 - 地方から全国へ
● GTNの総合支援紹介

・設立日:2024年5月1日
・店長:重元哲平
・所在地 :〒860-0803 熊本県熊本市中央区新市街1-28 THE PLACE花畑ビル 6F
・営業時間 :10:00~18:30
・電話 :096-211-3583
なぜ熊本なのか? 熊本県の現状 - 加速する多文化化と構造変化
・まず第一に、TSMCをはじめとした半導体産業がもたらす地域の構造変化があげられます。外国企業の進出により、長期的に外国人居住者が増えると予測され、中長期的な視点で支援体制を構築できる場所だと予測したことです。
・次に、熊本という土地が「人と人との距離の近さ」や「信頼関係を重視する文化」という「地域密着型支援店舗」モデルの実現としての要素を持っていることです。
・そして、後藤社長の故郷であること!生まれ育った地域で社会意義のある支援をカタチにしたいという強い思いがありました。
■ここでポイント!半導体特需とは?
2021年、台湾の半導体最大手・TSMCが熊本県菊陽町に進出を発表。それに続いて日本国内外の関連企業が多数参入し、熊本は一気に半導体特需の中心地となりました。
■それによって、何が起こるの?
経済産業省のデータによれば、九州地方における半導体関連投資は2023年だけで2兆円を超え、熊本県単体でも10,000人規模の雇用が創出されると見込まれています。
この流れにより近年、外国人居住者数と外国人労働者数が急増していますが、特に2023年~2024年の1年間での変化は、全国的に見ても顕著なんです。
■ 熊本県では外国人居住者・労働者共に大幅増加

● 外国人労働者数:21,437人(前年比+3,211人、過去最多)
● 主な国籍(労働者):ベトナム(29.2%)、フィリピン(14.8%)、インドネシア(13.5%)、中国、ミャンマー、ネパール
● 訪日外国人宿泊者数:143.9万人(前年比+43.8%)/※最多は台湾(40.9万人)
このデータからもわかるように、労働者や居住者の多国籍化が一気に進んでおり、関連企業の進出も加速しています。
居住者が増えると、生活圏の多文化対応も進みますし、そのご家族・ご友人の訪日に伴い観光業界の活性化や多言語対応ニーズの高まりにもつながります。
しかし、急激な変化には課題も生まれるもの。
外国人材の増加は地域経済の活性化につながる一方で意思疎通の不和、住宅不足、行政手続きの複雑さ、生活支援の遅れといったさまざまな課題が顕在化しています。
「外国人に喜ばれ、選ばれる熊本にしなければ熊本の未来はない」
熊本県知事の言葉に象徴されるように、熊本は「外国人に選ばれる熊本へ」の方針を掲げ多文化社会に本格的に取り組んでいます。
※出典 公益財団法人 地方経済総合研究所
※出展「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和6年10月末時点)
さらに深堀り! 熊本という土地の潜在力と文化
図:熊本は東アジアのハイテク産業中心地

地方空港の中で国際線離発着数1位
● 支援基盤の存在:九州全体が外国人支援ニーズの強い地域であり、登録支援機関や
監理団体が多く集まっておりGTN支援との親和性が高い
● 文化特性:「家賃保証発祥の地」であり、保証文化や受け入れに対する理解が高い
● 人間関係の重視:一度信頼を得ると、非常に協力的な関係が築ける地域性
GTNのT=トラスト(信用)にピッタリ
まとめると・・・
「将来的に続く産業構造変動や人口構造変化への先手を打つ支援体制構築」「地理優位性・文化適正・信用文化の相乗効果」「後藤社長のふるさとへの貢献意志」これらの視点が重なっています。
将来的な社会課題への備えと共生社会の実現を見据えた拠点づくりを目指し、熊本支店は日々地域と共に歩む支援のかたちを模索しています。
社会課題に向き合う熊本支店の取り組み - GTN熊本支店の役割と特色
GTN熊本支店は支店の中では唯一、家賃保証・通信・人材紹介・住まいの手配・定着支援などの全サービスに対応しています。
そのため、部署横断的な連携が非常に多く連携量はGTNイチ。
日々さまざまな課題を多角的に捉え、他拠点や本社との連携、行政や教育機関との連動を重ねながら、「地方でどこまでGTNの支援が機能できるか」を模索し続けているんです。
熊本で顕在化してきている課題すべてに対応できるソリューションがあるため、あとは少人数でどのように対応していくか、が肝!
- 連携上手な重元さん、社内のつながりを教えてください!


まずはお隣の福岡支店ですね。月に2回福岡支店の末増さんが熊本に来て、不動産会社とのつながりを丁寧に進めてくれます。保証はもちろん、Assistants※にも興味を持ってくれますね。
本社から執行役員の竹内さん・馬場さんをはじめ経営陣も出張でよく来てくれるので、一緒に企業や行政訪問に行って、連携できそうなことや新しいサービスを作りだせないか、みたいな話もしてます。
※GTN Assistants/外国人社員を雇用する企業支援

地場の強みとして人脈づくりも大事で熊本の団体とか会合とかに参加してます。GTNを応援してくれる人もどんどん増えてきてまして。
その関係で後藤社長に登壇をお願いしたり、行政関係の翻訳案件をサービス推進事業部のデイビットさんのチームにお願いしてます

大学関連だと、通信部のハチョンさんや月川さんと一緒に保証・家探し・SIMの案内をしてます。留学生が多いので前のめりで聞いてくださいますね。
後藤社長もですけど私は熊本の人間なのでやっぱり自分の生まれ育った土地がさらに元気になるのは嬉しいですから。まだまだ頑張りますよ!
熊本ならでは!地域と連携した新たな取り組み
そのうちの2つをご紹介します。
◎ 空き家の活用 × 外国人のよりよい住環境
空き家をリノベーションし、外国人居住者に提供するモデルを、地元企業と連携して開発中。地域の「使われていない資源」と、外国人の「住まい不足」をつなぐ試みです。
◎ 農業体験 × 離職防止
企業の福利厚生の一環として、外国人と日本人従業員が交流できる農業体験を提案。地域とのつながりもできることで、転職や孤立を防ぎ、関係構築・定着支援を支援します。
この取り組みは東京の保証営業部の活動もヒントになっています。不動産会社に勤務する外国人社員の方々も参加。作付けから収穫までを一緒に体験しながら、職種や国籍を越えたコミュニティが自然に育まれています。

熊本モデルの可能性──地域から全国へ
そうした中で重要になるのが、「地域での共生」のあり方です。
日本で長く暮らす住民と、新たに来日する外国人。それぞれが異なる文化や生活習慣を持つ中で、相互の理解を深め、摩擦を未然に防ぐための支援体制が、今後ますます求められていきます。
“地方モデル支店”として今後の全国展開のお手本となるべく試行錯誤する熊本支店。
「熊本で解決できたことは、他地域でも活かせる!」
● 「一つのサービスを提供する」のではなく、地域の課題に向き合い、暮らし全体を支える仕組みをつくる。
● 一人ひとりの現場担当が、企業・行政・地域住民と深くつながり共感のある支援を届けることで、GTNへの信頼を得てファンをつくる。
地域に根ざして課題の真ん中に立つ、課題に向き合い一緒に解決する、そんな在り方を熊本支店は体現しています。
「外国人に“暮らしたい”と思ってもらえる地域を、一つずつ増やしていく」
設立から1年、成長を続けるGTN熊本支店の応援をよろしくお願いします。

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外国人の方が日本で安心して暮らせるよう、GTNがトータルで支援します。
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