【お客様の声】GTN Assistantsの導入で皆が安心して働ける会社に | ワンダーテーブル様

2024年12月09日

さまざまな企業が外国人人材を積極的に採用するようになった昨今。「モーモーパラダイス」「鍋ぞう」といったオリジナルの飲食ブランドや、「バルバッコア」「ロウリーズ・ザ・プライムリブ」といった海外発祥のライセンシーブランドを広く展開するワンダーテーブル様でも、多くの外国人の方が重要なポジションを与えられ、さまざまな店舗や部署で活躍されています。実際に同社はどのような考えで外国人人材を採用し、どのようにフォローアップしているのかを、同社営業サポート部の西島里沙さんに伺いました。

40カ国のスタッフが在籍。高まるインバウンド需要に応える

──御社が運営する飲食店では多くの外国人スタッフが働かれていますが、会社の方針として外国人の方を積極的に採用されているのでしょうか？

西島さん　特定技能1号という在留資格が新たに認められた2019年頃は、翌年に東京2020オリンピック競技大会が控えていたこともあり、インバウンド需要の高まりを想定して外国人の正社員を増やしていこうという動きはありました。ですが、コロナ禍で採用活動が中止になり、その計画自体もストップしてしまいました。その後、2021年には採用活動を再開し、現在は正社員・アルバイトを含め全体の20％が外国人という割合になっていますが、ここまで外国人スタッフが増えた理由は別のところにあると思います。

──どういった理由で外国人スタッフが増えていったのでしょうか？

西島さん　ひとつは飲食業界の長期的な人手不足です。正社員に関しては、日本人だけでなく日本在住の外国人も採用が困難な状況で、海外在住の外国人を採用しないと立ち行かなくなっています。もうひとつの理由は弊社のイメージだと思います。「ロウリーズ・ザ・プライムリブ」「バルバッコア」などの海外から誘致した飲食ブランドを運営しているため、外国人の方にしてみると親しみや安心感があって応募しやすいのでしょう。

──現在、御社で働いている外国人にはどのような国籍の方がいらっしゃいますか？

西島さん　正社員・アルバイトを合わせて40カ国くらいになると思います。ネパール、スリランカ、韓国、中国、ベトナム、ブラジルなどが比較的多く、あとは数名ずつまんべんなくいろんな国の方がいるという印象です。これだけ国籍が多岐にわたっているので、インバウンド対応ではすごく助かっています。たとえば、来店予約の時点でお客様の国籍がわかれば、その言葉が理解できるスタッフに接客を任せています。そのことで外国人旅行者が安心して利用できる店と評判になり、インバウンドのお客様がさらに増えていくという良い流れができていて、最近では、一部の店舗でインバウンドのお客様が売上の大部分を占める状況が見受けられます。

Point💡在留資格「特定技能」とは？

在留資格「特定技能」は、日本で働く外国人を対象とした制度で、以下の2種類の資格があります。

特定技能1号
・特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
・この在留資格を取得した外国人は、受け入れ機関や登録支援機関からのサポートを受けられる仕組みになっています。

特定技能2号
・特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
・特定技能2号は、特定技能1号と異なり、支援の対象外です。

参考：在留資格「特定技能」とは｜JITCO - 公益財団法人国際人材協力機構

「飲食業が好きであること」を必須条件に、日本人・外国人を問わず採用

──日本の飲食業界で働きたいと考える外国人の方は多いのでしょうか？

西島さん　多いと思います。海外では日本の調理師学校のレベルが高いと評判になっているそうで、まずはそこで学び、そのまま日本の飲食業界で働きたいと考える方が多いという印象です。弊社の場合はなによりもまず「飲食業が好きであること」が正社員の採用条件で、それを満たしていれば国籍・年齢・居住地に関係なく採用対象になります。外国人だからと特別扱いすることなく、日本人と同様のキャリアステップを踏んでいただくので、本気で飲食業を目指している方にとってはとてもやりがいのある環境だと思います。ただ、将来的にはシフト管理や在庫管理を担うマネジメント職に就いてもらいますから、日本語でのコミュニケーションや読み書きは必須。その点、特定技能1号を持つ方はその条件をクリアしていますから、弊社としても積極的に採用を考えています。

──特定技能1号を持つ外国人人材の採用にあたって、困難だったことはありますか？

西島さん　一番難しかったのは、日本での住まい探しです。外国人に貸してもらえる物件がなかなか見つからなくて難航しました。国外で採用した方の場合、日本国内の住まいが確定しないと行政手続きや口座開設ができず、入社時期もどんどんずれ込んでしまいます。企業側は特定技能1号人材の生活支援が義務づけられていますので、担当部署の人員を増やすなどしてできる限りフォローアップしていますが、それでも採用人数が増えると、細かいところまで手が回らなくなってしまいます。

──外国人人材が増えるに伴い、生活支援を担当する方々の負担は変化するのでしょうか？

西島さん　当社の場合ですが、特定技能1号人材に関してはそれほど負担にはなっていません。というのも、そもそも日本に根を張って生きていこうという意思が強く、行政手続きなどもできれば自力でやりたいと考えている方々ですから、私たち担当部署の人間は初期段階のフォローをするくらい。慣れてきたらいろんなことを自力でやってくれるので、手離れは良いと思います。ただ、一般的にはかなり大変なのではないでしょうか。

GTN Assistantsを導入したことで大きな安心感を得られた

──御社は生活支援代行サービスのGTN Assistantsを導入されていますが、どういった場面で必要になってくるのですか？

西島さん　弊社にはブラジル発祥の「バルバッコア」ブランドで働くブラジル人スタッフが17人いるのですが、GTN Assistantsは彼らや一緒に暮らすご家族に使用してもらっています。彼らは元々、本場ブラジルの「バルバッコア」で働いていた方々で、特定技能1号とは異なる在留資格で日本に来ているので、基本的に日本語が話せません。買い物など基本的なことはジェスチャーを交えてなんとか乗り切れると思いますが、病院で診察を受けたり、薬を購入したり、役所で行政手続きをしたりするのは難しいでしょう。社内でもポルトガル語を話せるスタッフはいますが、勤務時間外、それこそ深夜の緊急事態などに対応するのはほぼ不可能です。そういった場面を想定したうえで、生活面での困りごとをアプリや電話で相談できるGTN Assistantsの導入を決め、2年ほど前から活用しています。

──導入による変化はありましたか？

西島さん　会社も使用する側も大きな安心感を得られたのが一番の変化だと思います。緊急事態、医療機関、区役所など、ブラジル人スタッフにとって困難な場面をしっかりサポートしていただけるので、会社側の精神的な負担が大きく減りました。一方、ブラジル人スタッフには、疑問や困りごとを電話で相談できるというのが大きな安心につながっているみたいです。このほか社内の意識も大きく変化してきていて、GTN Assistantsで生活支援を外注するという前例ができたので、その他の分野でも外注していこうという考えになってきています。

──ブラジル人スタッフの皆さんによるGTN Assistantsの利用について

西島さん　導入した当初はどう活用するのか分からず、戸惑っている人も多かったです。デジタルアレルギーもあったかもしれません。いずれにしても最初に使ってもらうまでのハードルがとても高いと感じました。もちろん、使用者の年齢や国籍、デジタル機器への慣れ具合によっても違ってくるとは思いますが、アプリをインストールして「あとはご自由にどうぞ」というだけではうまくいかない気がします。どのような場面で役に立つのか、操作がどれくらい簡単なのかを会社側がしっかり説明して誘導するのも大事だなと感じました。1度使えばとても良いサービスであることが伝わると思います。

GTN Assistantsの存在が、外国人人材の採用に有利に働く可能性も

──よく使われている機能を教えてください

西島さん　私の見た限りでは、アプリを通じて地図をよく閲覧している印象があります。おそらく、自宅や職場の近隣にある施設などをいろいろと探しているのでしょう。あと、震度3以上の地震やゲリラ豪雨が起こるとその場所が地図上に示されるので、危険回避という意味でも重宝していると思います。ブラジルではあまり地震がないせいか地震をとても気にされる方が多いのですが、日本語の分からない人が地震速報を見てもどこで発生しているのか分からず不安が募るだけですよね。一方、GTN Assistantsは日本語ができない人でも、どこで起きているのかが一目で分かるようになっているので、安心できるのだと思います。

──今後GTN Assistantsに求める機能・サービスはありますか？

西島さん　同時翻訳機能があるとありがたいです。特に日本人と外国人が大勢で歓談する場合は必要になってくると思います。そういう場面では、通訳者が付いたとしても一組一組の会話に対応するのは困難ですから。また、一刻を争う緊急事態が発生した場合などは、通訳者を介している時間はありませんから、同時翻訳機能が大いに役立つと思います。最近のAI翻訳機はかなり性能が上がっていて、弊社スタッフも外国人の方との会話に困らなかったと言っていましたので、そういった機能をGTN Assistantsに実装していただけるとうれしいです。

──GTN Assistantsを飲食業で導入するメリットをどのようにお考えでしょうか？

西島さん　先ほどお話ししたように、今後は飲食業において外国人人材がどんどん増えていくと思いますが、GTN Assistantsがあれば自分たちの労力を増やさずに彼らをしっかりサポートできるでしょう。また、これはどの業種にも言えることだと思いますが、近い将来、外国人人材を同業者同士が取り合う状態になる可能性があると思います。そうなったときにGTN Assistantsのような生活支援サービスがあると、企業への信頼度が高まり、採用を有利に進められるでしょう。もちろん、導入に際してはコストがかかりますから、支出とGTN Assistantsで得られるさまざまなメリットを吟味したうえで、ベストな選択をしていただきたいと思います。